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外国企業長期駐在代表機構を設立する手順

Date: 2008-10-15 13:45 | Author: Linden Co. Ltd. | From: zhuce100.com | Read Times: 62

一、設立条件

中華人民共和国の関連規定により、全て外国の貿易業者、製造業者、貨物運輸代理業者及び経済団体、経済組織の成立が一年以上、北京にて長期駐在代表機構を設立する。北京市投資促進局(”投促局”と略す)は、上述タイプ公司の北京で外国企業の長期駐在代表機構の引受機関として、登録手続きを代行する。

機構設立後の活動は以下のものだけに及ぶ:業務連絡、製品紹介、市場の調査、技術交流等方面の業務活動、直接的経営活動に従事してはいけない。

二、提出の必要があるファイル及び手続き

1、設立機構の申請書。内容には、企業背景、業務状況、設立目的、業務範囲、設立期限等を含む。申請書には、企業董事長または総経理が署名し、且つ社印を押す必要がある(原文を提供する)を含む。

2、当該企業の董事長または総経理が署名した派遣機構の首席代表及び代表の任命書(原文を提供する)。

3、所在国または地区の関連部門が発給した企業の合法的開業証書のコピー。香港マカオ地区の公司は、登録証書のコピーを提供する以外に、別途で有効期限内の商業登記証書のコピーを提供する;台湾地区及び米国公司は、公司開業証明を提供する以外に、公司定款のコピーを提供する必要がある。

4、公司所在国または地区の銀行が提供した銀行信用証明。信用証明の中に以下のものを明記すること:公司の開設時間及び資金往来の信用状況、且つ当該銀行の責任者または業務経理が署名する(原文を提供する);

5、派遣機構代表の履歴(首席とその他の代表)、要求:詳細、具体、真実。学歴及び仕事経歴を含み、時間が連続である。各代表が2寸写真を四枚提供する。

6、代表の身分証明コピーを提供する。外籍人員がパスポートのコピーを提供し、香港マカオ同胞が、回郷証及び長時間の居民身分証のコピーを提供する;台湾同胞が身分証及び台胞証のコピーを提供する;国内人員が機構の首席代表または代表に担任したら、まず政府の所定対外サービス部門の同意(具体的手続きは”投促局”にて処理する)を受け、出具人事派遣書を派遣する必要がある。

7、外国(地区)企業長期駐在代表機構の設立登記申請書及び委托書(表は”投促局”から受領し且つ”投促局”が記入の責任を負う)。

8、以上のファイルは、外国語だったら、中国語の訳文を提供する必要がある。

外国企業は、上述ファイルを全部提供した後、”投促局”への初審査を提出する。関連登録手続きは、”投促局”プロジェクト?サービス部が責任を負い、工商局が発給する工商登記証、代表証を受領するまでである。代理時間は10日であり、サービス費用が人民幣3300元であり、別途で工商登録費用を601元人民幣請求する。

三、工商登記証を受領した後、以下の手続きを行う:

1、公安局へ登記手続きを行う。

2、印章を彫る(事務所用印鑑、首席代表印、財務専用印)。

3、技術監督局へ企業コード証を取得する。

4、為替管理局へ記録をし及び為替口座の開設を申請する。

5、銀行への(外貨口座及び人民幣口座)の開設。

6、地方税務局への納税登記手続きを行う。

7、国家税務局への納税登記手続きを行う。

8、税関への登記手続きを行う。

9、労働局への外籍人員の就業証(人/回)を取得する。

10、公安局への外籍人の仕事居留証または数回の往返ビザ(人/回)を取得する。

注:第10、11項を行う時、人ごとに2寸写真を5枚提供する。

上述全てサービス費用は600米ドルである。(政府の所定費用は約2000元人民幣である)

四、更新及び延期手続き

機構は正常な運営後、更新(名称、住所、業務範囲、首席代表及び代表等)を発生したら、一ヶ月前に、”センター”へ報告し、且つ更新手続きを行うこと。サービス費用は、項目ごとに人民幣が500元である。別途で更新登記費用を100元人民幣支払う。

外国企業長期駐在代表機構の登記証、代表証の有効期限は三年とし、期限満了一ヶ月前に、”投促局”へ報告し、延期手続きを行う。サービス費用は人民幣1000元である。別途で工商の延期登記費用を300元人民幣支払う。

登録期間は、年ごとに、年度管理審査を行い、代表機構の登記証の有効期限は僅か一年であり、期限満了一ヶ月前に、”センター”へ報告し、延期手続き(”小延期”と略す)を行う。サービス費用は1000元人民幣であり、別途で工商の延期登記費用を300元人民幣支払う。

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