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中外合資企業設立の手順

Date: 2008-10-15 13:45 | Author: Linden Co. Ltd. | From: zhuce100.com | Read Times: 77

一、設立条件

国家規定に基づいて 外国の経済団体、個人と国内の企業とは共同に投資·設立する中外合資、協力企業 (以下 外商投資企業を略称する)が外商投資企業の職種と投資規模に従って 職種の関係部門と各級対外経済貿易行政部門または国家対外経済貿易合作部に報告して審査·許可してもらうべき。北京市外商投資サービスセンター(以下センターを略称する)が関係部門からの委托を引き受けて 文書起草およびプロジェクト審査·許可などの代理を担当する。

二、必要な書類の提出および手続き

1、中外双方のレター?オブ?インテント(センターも起草を代行してもよい)

2、プロジェクト提案書(センターも起草を代行してもよい)

3、フィージビリティースタディ)報告書(会社の案内、市場分析、経済の予測などを含む)

4、中外双方の所在国あるいわ地区の関係部門より提供した会社開業の証明書のコピー;個人投資者は身份証明書;中方投資者の場合 工商行政管理部門の印鑑が押された《企業法人営業許可証》のコピー。

5、投資者の所在国あるいわ地区における銀行より提供された資産信用証明書。資産信用証明書の中に口座設立以来の資金信用と評判情況を明記し 銀行の支配人あるいわ責任者が資産信用証明書に署名すべき。中国側投資者の場合 親会社財務部門の資金証明あるいは銀行の資産信用証明書が必要である。中国側投資者が有限責任会社の場合 公認会計士事務所により提供された最近の財産証明(原本)。

6、外商投資企業の契約書、規約(センターも起草を代行してもよい)

7、投資者の代表取締役あるいわ総支配人により署名された外商投資企業取締役会メンバーの任命委任状 (原本)

8、外商投資企業の取締役会のメンバーの略歴(学歴、履歴書、身分証明;外国籍人員の場合 所在国パスポートのコピー;香港、マカオ同胞の場合 里帰り証明書のコピー)、,

9、場所賃借協議書(コピー ) 賃借期限最低一年間

10、必要な文書が全部そろえられた場合 センター項目サービス部に書類を提出して審査·許可してもらう。センターが外商投資企業の出資総額にしたって0.3パーセントの代理サービス料を受け取る?審査·許可の手続きに関して 約二ヶ月がかかるので センターが《企業の営業許可証》を取得するまで責任を負つて処理する。

投資額が50万ドル以下のプロジェクトに対しては 最低の代理サービス料が 18000元の人民元である。

 

三、その他の手続き

工商局の《企業の営業許可証》取得後、手続きが下記通り(毎項目のサービス料につき 850元の人民元を受け取り 政府の関係部門のサービス料の徴収を含まない):

(公安局への登記-印鑑を刻む審査·批准 (代表取締役の印鑑、会社の印鑑、財務の印鑑、契約専用印鑑、通関専用印鑑等)-技術監督局へ企業コード証明書を申請する一外国為替管理局への登記一銀行へ口座の設立を申請する一国家税务局への登記一地方税务局への登記一統計局への登記一出資企業の出資金額の確認(料金は別途に)一税関への登記一財政局への登記一区工商局への登記一労働局への登記

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